取引高増加のグラフを対面説明する写真:オリジナルはrawpixel-620230-unsplash.jpg

ご挨拶

 弊所サイトをご覧いただき、ありがとうございます。
 我が国の経済は今、少子高齢化、低経済成長、情報ネットワーク化などの大きな社会変化に直面しています。これらは企業の経営環境にも影響し、とりわけ中小企業では求人難、内需の停滞、市場ニーズの急速な変化、後継者未定等により、事業の先行きに不透明さを感じていらっしゃる経営者様も多いのではないでしょうか。
 我が国の産業において、大企業が研究開発の大部分を主導する一方、中小企業は民間雇用の約7割、全産業の付加価値の半分以上を創出*している、極めて重要な存在です。多くの中小企業が先行きの不安を払拭し、積極的経営で付加価値を高めることができれば、各経済主体の付加価値の総計であるGDPを成長させることにつながります。
 需要の大きな増加が望めない現況下で付加価値を高めるには、適切なマーケティングに加え、付加価値中で最大の要素である労働(人財)の生産性を向上させることが不可欠です。その方策として業務プロセス見直し、人財の活用、ITの利活用、省力化設備投資などを複合的に実行し、単なるコストカットではない、付加価値自体を増大させる労働生産性向上に結びつけることが求められます。また、これらの施策を実行するには適切な人事戦略とその運用も必要となるでしょう。
 こうした課題への取組みや全般的な事業経営の強化をお考えの経営者様を、私は経営の仕組み造りと施策実施の両面で、個々の実情に合わせ共に真剣に考え、できうる限りのお手伝いをしたいと思います。私は、約37年企業実務を経験し、その内20年以上は主に外資系企業で部長、役員として製造・物流・経理・人事・情報システム等の分野を統括しつつ、経営に参画してまいりました。その多くの経験から、一例として、広い視野に立って事業を俯瞰すると同時に管理会計・財務会計によって計数的に評価できることを強みとしております。また、英語によるコミュニケーションを得意としておりますので、海外市場・海外調達の面でもお力になれるものと思います。
 どうぞお気軽にご相談ください。

* 財務省・法人企業統計年報平成28年度調査版により推計.


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